建設業許可には、有効期間があります。取得したまま何もしないでいると、ある日、許可は失効します。そうならないために必要なのが「更新」です。

しかも更新は、期限を1日でも過ぎると受け付けてもらえず、新規で取り直しになります。この記事では、建設業許可の更新について、期限・流れ・必要書類・つまずきやすいケースまで、専門の行政書士が解説します。

建設業許可の有効期間は「5年」

建設業許可の有効期間は、許可の日から5年間です。5年ごとに更新を受けなければ、許可は効力を失います。

有効期間の満了日は、許可通知書に記載されています。まずはご自身の許可の満了日を必ず確認してください。

更新申請の期限は「満了日の30日前まで」

更新の申請は、有効期間の満了日の30日前までに行う必要があります。受付の開始時期は、多くの許可行政庁で満了日の2〜3か月前からとされています（行政庁により異なります）。

つまり、動ける期間は実質的に限られています。「気づいたら満了間近だった」とならないよう、満了の3か月前を目安に準備を始めるのが安全です。

更新手続きの流れ

大まかな流れは次のとおりです。

1. 満了日の確認と、要件の再チェック（経管・専任技術者など）
2. 毎年の決算変更届がすべて提出済みかの確認
3. 更新申請書類の作成
4. 許可行政庁へ申請・手数料の納付
5. 審査 → 更新許可

更新に必要な書類（主なもの）

更新申請では、許可要件を今も満たしていることを示す書類一式が必要です（許可行政庁により異なります）。役員・経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者の確認書類、社会保険の加入状況、欠格要件に該当しないことの誓約書などが含まれます。

更新できない（つまずく）ケース

更新でつまずく典型例は、次のとおりです。

• 毎年の決算変更届が未提出：これが最も多い原因です。未提出の年度があると、更新申請は受理されません。まず未提出分をすべて提出してからでないと、更新に進めません。
• 経管・専任技術者の要件を満たさなくなった：退職・死亡などで不在になっているケース。
• 社会保険への未加入：現在は加入が要件化されています。
• 欠格要件への該当

期限を過ぎて失効したら

万一、更新期限を過ぎて許可が失効すると、更新ではなく「新規許可」を取り直すことになります。手数料も要件確認も一からで、その間は許可が必要な工事を請け負えません。失効は、絶対に避けるべきです。

まとめ

• 建設業許可の有効期間は5年
• 更新申請は満了日の30日前まで（受付開始は2〜3か月前が目安）
• 更新には、毎年の決算変更届がすべて提出済みであることが前提
• 期限徒過で失効すると、新規で取り直し

「満了が近い」「決算変更届が溜まっていて更新できるか不安」という方は、早めのご相談を。

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建設業許可の更新は、行政書士法人Deeへ。 満了日からの逆算、未提出の決算変更届の一括対応、更新申請まで、まとめてサポートします。「うちの許可、いつまでだっけ？」の確認だけでも大丈夫です。まずはお気軽にご連絡ください。

TEL 03-5657-0987（受付 9:30〜18:00）／ MAIL info@dee.homes 行政書士法人Dee

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よくある質問（FAQ）

Q. 更新はいつから申請できますか？ 多くの許可行政庁で、満了日の2〜3か月前から受付が始まります（行政庁により異なります）。満了の30日前までに申請が必要です。

Q. 決算変更届を出していなくても更新できますか？ できません。未提出分をすべて提出してからでないと、更新申請は受理されません。

Q. 更新を忘れて期限が過ぎたらどうなりますか？ 許可は失効し、新規許可の取り直しになります。