よくあるご質問

令和5年7月1日～専任技術者の要件が緩和され、技術検定合格者が指定学科卒業と同じように
「技術検定合格＋実務経験」
でも認められるとなりました。

技術検定合格者の実務経験要件
1級1次試験合格者：大学指定学科卒業と同等　＊合格後3年の実務経験で専任技術者要件OK
2級1次試験合格者：高校指定学科卒業者と同等　＊合格後5年の実務経験で専任技術者要件OK

技士補取得のみで指定学科卒業と同等となるため大きな緩和と言えます。

実際に遠方に住んでいるが、毎日通勤をし、営業所に常勤していると認められる一般的な範囲としては
片道１時間半の範囲と言われています。
また、その他のよくあるケースとして、遠方県に住民票があるが、実際には住民票住所ではなく営業所の近隣に居住しているケースで,
その場合も申請は可能です。

詳しくはこちら[常勤役員等・専任技術者の住民票住所が遠方のケース（建設業許可）]

https://dee-kensetsugyo-kyoka.com/construction-business-license-living-far-away/

経営管理責任者（常勤役員等）の場合は役員として迎え入れる必要があるため、役員登記を行う必要があります。
加えて健康保険に加入し、保険証の発行が必要です。

詳しくはこちら[常勤役員等（経営管理責任者）について]

https://dee-kensetsugyo-kyoka.com/business-management-manager-construction-business-permit/

一般建設業許可を取得するのに必要な財産要件について、下記のいずれかを満たせばOKとなります。
①直近の決算書において、純資産 500 万円以上
②５００万円の銀行の融資証明書を提出
③申請近日発行の銀行口座残高 500 万円以上の残高証明書を提出
④決算未到来の新設法人の場合は資本金５００万円以上

ワンルームの自宅だと居住スペースと仕事スペースのすみ分けが難しく、基本は認められません。
例えば２部屋以上あり、一定の要件を満たせば自宅でも認められます。
また、レンタルオフィス等でも完全個室で共有会議室などの応接スぺ－スがあれば営業所として認められますが、個室のないシェアオフィスやバーチャルオフィスは認められません。

詳しくはこちら「建設業許可における営業所とは？」

https://dee-kensetsugyo-kyoka.com/construction-business-permit-sales-office/

可能です。常勤性の証明として、健康保険に加入する代わりに、住民税特別徴収手続書類や賃金台帳を提出します。
都道府県によって求められる書類が異なるため、注意が必要です。
例えば埼玉県の場合、審査担当の判断により役員報酬の入金履歴を求められるケースが過去にありました。

詳しくはこちら[建設業許可における常勤性とは何？（専任技術者・常勤役員等）]

https://dee-kensetsugyo-kyoka.com/construction-business-license-full-time-status/

専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者です。
許可申請の上では国家資格、または 10 年の実務経験書類によって要件証明をします。

詳しくはこちら[専任技術者とは？申請方法は？]

https://dee-kensetsugyo-kyoka.com/construction-business-permit-full-time-engineer/

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許可がおりるまでに、行政庁審査期間としては 45 日とされております。
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