建設業許可は、どの行政書士に依頼しても同じなのでしょうか？

結論として、建設業許可の取扱経験によって、要件判断や書類収集、申請準備のスムーズさに差が出ることがあります。

建設業許可では、単に申請書を作成するだけでなく、過去の経営経験や実務経験を適切に証明することが重要です。

今回は、建設業許可を専門とする行政書士を選ぶメリットと、依頼先選びで注意したいポイントを解説します。

① 常勤役員等の経営経験を証明できない

建設業許可では、常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）について、所定の経営経験等を証明する必要があります。

過去の勤務先が廃業している、契約書が残っていないなど、証明が難しいケースもあります。

専門的な経験のある行政書士なら、手元の資料から証明方法を検討できます。

② 営業所技術者等の資格・経験を判断できない

営業所技術者等（旧・専任技術者）は、29業種それぞれで必要な資格や実務経験が異なります。

特に10年の実務経験による申請では、工事契約書や注文書などによる証明が必要となる場合があります。

資格の該当性や実務経験の証明方法を、申請前に正確に判断することが重要です。

③ 都道府県ごとの審査運用に対応できない

建設業許可は全国共通の法律に基づきますが、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など、許可行政庁によって確認資料や審査実務に違いがあります。

こうした違いを把握していないと、追加資料の収集や補正対応に時間がかかることがあります。

④ 建設業許可の業種選びを間違える

建設業許可は29業種に分かれています。

例えば、建築一式工事業の許可があっても、500万円以上の内装仕上工事を単独で請け負うには、原則として内装仕上工事業の許可が必要です。

実際に受注したい工事に合った業種を選ぶことが重要です。

⑤ 許可取得後の管理まで考えていない

建設業許可は取得して終わりではありません。

毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員・技術者の変更届などが必要です。

公共工事への参入を考える場合には、経営事項審査や入札参加資格申請も関係します。

取得後の維持管理まで相談できる行政書士を選ぶと安心です。

建設業許可の専門家を選ぶことが重要

行政書士を選ぶ際には、報酬額だけでなく、建設業許可の取扱実績、経験証明への対応力、申請後のサポート範囲などを確認しましょう。

特に、他の事務所で申請が難しいと言われた場合でも、証明資料や許可要件を改めて確認することで、別の方法を検討できる場合があります。

建設業許可なら行政書士法人Deeへ

行政書士法人Deeでは、建設業許可の新規取得、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで幅広くサポートしています。

**「許可を取得できるか分からない」「過去の経験を証明できない」「他の事務所で難しいと言われた」**といった場合も、お気軽にご相談ください。

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代表行政書士　道原信治
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