「社長としての経験がまだ5年ありません。建設業許可は取れないのでしょうか？」

建設業許可では、経営業務の管理体制について一定の要件を満たす必要があります。

代表的なのが、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員等を置く方法です。

ただし、社長経験が5年ないからといって、必ず許可取得ができないわけではありません。

取締役としての経験も検討できる

常勤役員等の経験は、代表取締役としての経験だけに限られません。

例えば、建設会社で取締役として経営業務を管理していた経験なども対象となる場合があります。

複数の建設会社での経験を組み合わせて検討できるケースもあります。

5年以外の経験要件もある

現行制度では、一定の条件を満たす場合に、経営業務の管理責任者に準ずる地位での経験や、役員等としての経験と直接補佐者を組み合わせる管理体制なども認められています。

ただし、経験年数だけでなく、担当業務、権限、組織体制などを客観的な資料で証明する必要があります。

単に建設会社へ5年間勤務していただけでは、経営経験の要件を満たしません。

経験を証明する資料が重要

申請では、例えば次のような資料を確認します。

• 登記事項証明書
• 過去の建設業許可資料
• 工事請負契約書・注文書
• 確定申告書
• 役員としての常勤性確認資料

経験があっても、当時の資料が残っていないと証明が難しくなることがあります。

5年の経験がない場合は早めに相談を

行政書士法人Deeでは、過去の役員経験や経営経験を整理し、許可要件を満たす方法を検討しています。

「社長経験が5年ない」「他社での経験を使いたい」といった場合もご相談ください。

建設業許可サポート

執筆者：行政書士法人Dee 代表行政書士 道原信治