個人事業主でも建設業許可は取れる？要件・法人化との比較・注意点を解説
投稿日:2026/11/07
最終更新日:2026/11/07
個人事業主でも建設業許可は取れる？要件・法人化との比較・注意点を解説
「一人親方・個人事業主だけど、建設業許可は取れるの？」——結論から言うと、個人事業主でも建設業許可は取れます。
法人でなければダメ、ということはありません。ただし、個人事業主ならではの注意点や、「このタイミングで法人化すべきか」という判断もあります。この記事では、個人事業主の建設業許可について、専門の行政書士が解説します。
個人事業主でも、建設業許可は取得できる
建設業許可は、法人でも個人事業主でも取得可能です。一人親方として、個人で許可を取って事業を続けている方も、たくさんいらっしゃいます。
要件そのものは、法人の場合と基本的に同じです。
- 経営業務の管理責任者（常勤役員等）：個人事業主本人が、経営経験で要件を満たすのが一般的
- 専任技術者：本人または従業員が、資格・実務経験で満たす
- 財産的基礎（自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力）
- 欠格要件に該当しないこと
- 社会保険への加入
個人事業主の場合、本人が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼ねることも可能です（要件を満たせば）。
個人事業主ならではの注意点
①許可は「個人」に紐づく
個人で取った建設業許可は、その個人に紐づきます。そのため、後で法人化（法人成り）すると、原則として許可を取り直す必要があります（一定の承継の仕組みはありますが、手続きが必要です）。「将来、法人にする予定がある」なら、タイミングを考えておくとよいでしょう。
②経営経験・実務経験の証明
個人事業主の場合、過去の経営経験や実務経験を、確定申告書・契約書・請求書などで証明します。これらの資料が揃っているかが、取得のカギになります。
③事業承継（親から子へ）
一人親方の事業を、親から子へ引き継ぐようなケースでは、許可の承継の手続きが関わってきます。
法人化（法人成り）と、どちらがいい？
「個人で許可を取るか、法人にしてから取るか」で迷う方もいます。ざっくりした判断材料は、次のとおりです。
- 当面は個人で続ける／小規模：個人で許可を取るのもあり
- 元請が法人を求める／規模拡大・信用を重視／将来の承継：法人化を検討
ただし、個人で許可を取った後に法人化すると、許可の取り直し・承継手続きが発生します。将来法人化する可能性が高いなら、最初から法人で取るほうが、トータルではスムーズなこともあります。ここは、事業の方向性次第です。
まとめ
- 個人事業主でも、建設業許可は取得できる
- 要件は法人と基本的に同じ。本人が経管と専任技術者を兼ねることも可能
- 許可は個人に紐づくため、後の法人化で取り直し・承継手続きが必要
- 経営経験・実務経験は、確定申告書・契約書などで証明する
- 将来法人化するなら、最初から法人で取る選択肢も検討を
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よくある質問（FAQ）
Q. 一人親方でも、建設業許可は取れますか？ 取れます。要件（経管・専任技術者・財産的基礎など）を満たせば、個人事業主として許可を取得できます。本人が経管と専任技術者を兼ねることも可能です。
Q. 個人で取った後に法人化したら、許可はどうなりますか？ 許可は個人に紐づくため、法人化すると原則として取り直しが必要です（承継の手続きもあります）。将来法人化するなら、最初から法人で取る選択肢も検討しましょう。
Q. 経験はどう証明しますか？ 確定申告書、契約書、請求書など、過去の経営・実務を裏づける資料で証明します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。要件・承継の取扱いは制度改正や許可行政庁により異なります。最新の要領および専門家にご確認ください。