管工事で建設業許可を取るには?要件・専任技術者の資格・500万円ラインを解説

投稿日:2026/11/21

最終更新日:2026/11/07

「空調・給排水・衛生設備の工事で、大きな案件を受けることになった」——そんなときに必要になるのが、管工事業の建設業許可です。

管工事は、建設業29業種の一つ。冷暖房、空調、給排水・給湯、衛生設備、ガス配管など、建物の“配管まわり”を幅広くカバーする、ニーズの高い業種です。この記事では、管工事で建設業許可を取る方法を、専門の行政書士が解説します。

管工事で許可が必要になるのは「500万円以上」

まず前提として、1件の請負代金が500万円未満(税込)の「軽微な工事」なら、許可は不要です。

500万円以上の管工事を請け負うには、管工事業の建設業許可が必要になります。元請から許可を求められた、大きな設備工事の話が来た、というのが取得のタイミングです。

管工事業の許可要件

管工事業の許可も、建設業許可の基本要件を満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者(常勤役員等)
  2. 専任技術者(管工事業として認められる資格・実務経験)
  3. 財産的基礎(自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力)
  4. 欠格要件に該当しないこと
  5. 社会保険への加入

管工事業で、とくに押さえておきたいのが専任技術者の要件です。

管工事業の専任技術者になるには

専任技術者は、業種ごとに認められる資格・実務経験が決まっています。管工事業の場合、代表的なルートは次のとおりです。

  • 国家資格など:管工事施工管理技士をはじめ、管工事業で認められる所定の資格を持っている
  • 実務経験:管工事に関する一定年数の実務経験を証明する

管工事は、資格でのルートが比較的整理されている業種です。資格保有者がいれば、専任技術者の要件はクリアしやすくなります。資格がない場合は、実務経験での証明となり、過去の管工事の裏づけ資料が必要です。

つまずきやすいポイント

  • 専任技術者の資格・経験の確認:誰が要件を満たすか、設立・申請前に確認を。
  • 業種の切り分け:電気工事・水道施設工事など、隣接業種との区別に注意。
  • 財産的基礎:500万円の資金要件を、残高証明などで示す。
  • 元請の要請に慌てる:取得には時間がかかるため、早めの準備を。

まとめ

  • 500万円以上の管工事を請け負うには、管工事業の建設業許可が必要
  • 許可要件は、経管・専任技術者・財産的基礎・欠格でないこと・社会保険
  • 管工事はカギとなる専任技術者の資格ルートが比較的整理されている
  • 資格がなければ、実務経験での証明(裏づけ資料が必要)

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よくある質問(FAQ)

Q. 管工事で、いくらから許可が必要ですか? 1件の請負代金が500万円以上(税込)の管工事を請け負うには、管工事業の建設業許可が必要です。

Q. どんな資格があれば専任技術者になれますか? 管工事施工管理技士など、管工事業で認められる所定の資格が代表的です。詳しくは専門家にご確認ください。

Q. 資格がなくても取れますか? 実務経験での証明ルートがあります。過去の管工事を裏づける契約書・請求書などの資料が必要です。


※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。認められる資格・実務経験の取扱いは制度改正や許可行政庁により異なります。最新の要領および専門家にご確認ください。

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