屋根工事で建設業許可を取るには？要件・専任技術者・500万円ラインを解説
投稿日:2026/11/09
最終更新日:2026/11/08
「瓦・スレート・金属板などの屋根ふき工事で、大きな案件の話が来た」。そんなときに必要なのが、屋根工事業の建設業許可です。
屋根工事は、建設業29業種の一つです。この記事では、屋根工事で建設業許可を取る方法を、専門の行政書士が解説します。
屋根工事で許可が必要になるのは「500万円以上」
まず前提として、**1件の請負代金が500万円未満（税込）の「軽微な工事」**なら、建設業許可は不要です。
500万円以上の屋根工事を請け負うには、屋根工事の建設業許可が必要になります。元請から許可を求められた、大きな現場の話が来た、というのが取得のタイミングです。
屋根工事とは
屋根工事は、瓦・スレート・金属薄板等により屋根をふく工事です。板金工事との区別に注意が必要な場合があります。
屋根工事の許可要件
屋根工事の許可も、建設業許可の基本要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者（常勤役員等）
- 専任技術者（屋根工事として認められる資格・実務経験）
- 財産的基礎（自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力）
- 欠格要件に該当しないこと
- 社会保険への加入
このうち、とくに押さえておきたいのが専任技術者の要件です。
屋根工事の専任技術者になるには
専任技術者は、業種ごとに認められる資格・実務経験が決まっています。屋根工事の場合、代表的なルートは次のとおりです。
- 資格など：屋根工事に関する所定の国家資格（建築施工管理技士・技能士など）を持っている
- 実務経験：屋根工事に関する一定年数の実務経験を証明する
資格がない場合は、実務経験での証明になりますが、契約書・請求書など、過去の工事の裏づけ資料が必要です。「経験は十分あるのに、書類で証明できない」というのが、よくあるつまずきポイントです。
つまずきやすいポイント
- 専任技術者の資格・経験の確認：誰が要件を満たすか、申請前に確認を。
- 業種の切り分け：隣接する業種との区別に注意。
- 財産的基礎：500万円の資金要件を、残高証明などで示す。
- 元請の要請に慌てる：取得には時間がかかるため、早めの準備を。
まとめ
- 500万円以上の屋根工事を請け負うには、屋根工事の建設業許可が必要
- 許可要件は、経管・専任技術者・財産的基礎・欠格でないこと・社会保険
- カギになるのは、専任技術者の資格・実務経験の証明
- 実務経験での証明は、過去の工事の裏づけ資料が必要
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よくある質問（FAQ）
Q. 屋根工事で、いくらから許可が必要ですか？ 1件の請負代金が500万円以上（税込）の屋根工事を請け負うには、屋根工事の建設業許可が必要です。
Q. 資格がなくても取れますか？ 実務経験での証明ルートがあります。過去の工事を裏づける契約書・請求書などの資料が必要です。
Q. 取得にはどれくらいかかりますか？ 資料収集から審査まで、全体で数か月を見ておくと安心です。元請からの要請がある場合は、早めの着手を。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。認められる資格・実務経験の取扱いは制度改正や許可行政庁により異なります。最新の要領および専門家にご確認ください。