建設業許可は行政書士じゃないと取れない?<専門家に依頼するメリット>

投稿日:2024/01/02

最終更新日:2024/01/02

建設業許可をなんとかご自分で申請することもあるいは可能かもしれません。

しかし建設業許可の申請手続きは専門知識を要することが多く、複雑なケースでは専門家である行政書士に依頼することで多くのメリットがあります。

建設業許可を専門としている行政書士はもちろん細部まで申請手続きに精通しており、最新の規制や手続きの変更点を把握しています。これにより、申請がスムーズに進行し、ミスを避けて時短を実現でき、「本業に集中したい」「時間をかけたのに許可が取れない」などよく聞くお悩みや失敗を回避することが可能です。

個別の事情に応じたアドバイス


行政書士は多くのケースの対応を経験しています。過去の申請事例を参考個々の状況や事情に応じて適切な判断をできるため、より効率的で成功率の高い申請が可能となります。そのため、行政書士のサポートは、手続きの円滑化だけでなく、精神的な負担の軽減にも繋がります。

申請後の手続きと継続的な管理

申請後の手続きは、許可が下りたことによって終わるわけではありません。一年に一回の決算報告や5年に一度の更新申請など継続的な管理が必要であり、加えて建設業法に定められたガイドラインを理解し守る必要があります。

また、許可を得た後には、届出義務が伴います。これは、事業の変更があった際などに、速やかに届出を行う必要があります。継続的な義務として、この届出を適切に管理し、手続きを怠らないよう心掛けなければなりません。


更新申請については、許可の有効期間が終了する前に完了させることが求められます。通常、更新の必要が生じる数か月前には通知が来るのが一般的です。万一、期限を過ぎてしまった場合は、許可が失効し、あらためて許可申請からやり直さなければならない場合があるので細心の注意が要ります。

これらの許可取得後の継続的な建設業許可の管理にあたり、専門家である行政書士の存在は大きな助けとなるでしょう。

違反を避けるための建設業法の知識


建設業界においては建設業法が重要な役割を持っています。建設業者が遵守しなければならない内容が定められており、知識がなければ法律違反に繋がる事案が生じかねません。例として、許可制の理解、工事契約のルール、安全管理の義務など、遵守すべき点は多岐にわたります。建設業法を遵守することで、事故やトラブルのリスクを減らし、安全な建設業務を行うことができます。

専門家である行政書士からの情報提供があれば、多くのリスクを未然に防ぐことにも繋がります。

建設業許可のことなら建設業専門の行政書士事務所へ

建設業許可に係る手続きは難解かつ多くの要件があるため、ケースによってはご自分での申請は難しくなることもあるでしょう。

私たち行政書士法人Deeは建設業許可の専門事務所であり、組織化した行政書士チームならではの上質な法務支援の提供をしています。

建設業許可でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

執筆者

行政書士法人Dee

代表行政書士 道原信治

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