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機械器具設置工事で建設業許可を取るには？要件・専任技術者・500万円ラインを解説

投稿日:2026/11/08

最終更新日:2026/11/08

機械器具設置工事で建設業許可を取るには？要件・専任技術者・500万円ラインを解説

「各種機械器具の組立て・据付けの工事で、500万円を超える案件を受ける」。そんなときに必要なのが、機械器具設置工事業の建設業許可です。

機械器具設置工事は、建設業29業種の一つです。この記事では、機械器具設置工事で建設業許可を取る方法を、専門の行政書士が解説します。

機械器具設置工事で許可が必要になるのは「500万円以上」

まず前提として、1件の請負代金が500万円未満（税込）の「軽微な工事」なら、建設業許可は不要です。

500万円以上の機械器具設置工事を請け負うには、機械器具設置工事の建設業許可が必要になります。元請から許可を求められた、大きな現場の話が来た、というのが取得のタイミングです。

機械器具設置工事とは

機械器具設置工事は、機械器具の組立て等により工作物を建設する、または工作物に機械器具を取り付ける工事です。実際の現場では、配線・運搬・据付といった複数の要素が組み合わさった“複合的な工事”であることが特徴です。

「その工事が、本当に機械器具設置に当たるのか（他業種ではないか）」の判断が、実務上の大きな論点です。

機械器具設置工事の許可要件

機械器具設置工事の許可も、建設業許可の基本要件を満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者（常勤役員等）
  2. 専任技術者（機械器具設置工事として認められる資格・実務経験）
  3. 財産的基礎（自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力）
  4. 欠格要件に該当しないこと
  5. 社会保険への加入

このうち、とくに押さえておきたいのが専任技術者の要件です。

機械器具設置工事の専任技術者になるには

専任技術者は、業種ごとに認められる資格・実務経験が決まっています。機械器具設置工事の場合、代表的なルートは次のとおりです。

  • 資格など：機械器具設置に関する所定の国家資格（技術士など）または実務経験で満たす
  • 実務経験：機械器具設置工事に関する一定年数の実務経験を証明する

資格がない場合は、実務経験での証明になりますが、契約書・請求書など、過去の工事の裏づけ資料が必要です。「経験は十分あるのに、書類で証明できない」というのが、よくあるつまずきポイントです。

実務経験で証明する場合は、特に難易度が高い

機械器具設置工事を実務経験で証明する場合は、他業種より難しくなりがちです。前述のとおり配線・運搬・据付が複合した工事のため、地域（許可行政庁）によっては、その“複合的な要素”が分かる工事内訳書や工程表の提出を求められることがあります。「機械器具設置工事として実体のある工事だった」と示すために、通常の契約書・請求書に加えて、工事の中身を裏づける資料まで整える必要があり、難易度が上がります。

だからこそ、どの工事を実務経験として積み上げるか、どんな資料で複合性を示すかを、申請前に設計しておくことが重要です。

つまずきやすいポイント

  • 専任技術者の資格・経験の確認：誰が要件を満たすか、申請前に確認を。
  • 業種の切り分け：隣接する業種との区別に注意。
  • 財産的基礎：500万円の資金要件を、残高証明などで示す。
  • 元請の要請に慌てる：取得には時間がかかるため、早めの準備を。

まとめ

  • 500万円以上の機械器具設置工事を請け負うには、機械器具設置工事の建設業許可が必要
  • 許可要件は、経管・専任技術者・財産的基礎・欠格でないこと・社会保険
  • カギになるのは、専任技術者の資格・実務経験の証明
  • 実務経験での証明は、過去の工事の裏づけ資料が必要

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よくある質問（FAQ）

Q. 機械器具設置工事で、いくらから許可が必要ですか？ 1件の請負代金が500万円以上（税込）の機械器具設置工事を請け負うには、機械器具設置工事の建設業許可が必要です。

Q. 資格がなくても取れますか？ 実務経験での証明ルートがあります。過去の工事を裏づける契約書・請求書などの資料が必要です。

Q. 取得にはどれくらいかかりますか？ 資料収集から審査まで、全体で数か月を見ておくと安心です。元請からの要請がある場合は、早めの着手を。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。認められる資格・実務経験の取扱いは制度改正や許可行政庁により異なります。最新の要領および専門家にご確認ください。